厚生労働省のジェネリックに対する対応は?

厚生労働省は、ジェネリック医薬品に対して、どのような対応を取っているのでしょうか?

とても積極的にジェネリック医薬品を推奨しているのです。

なぜなら、ジェネリック医薬品は先発医薬品に対して値段が安いから。

値段が安いと窓口負担(患者さんが薬局の窓口で支払うお金)も安くなりますが、同時に国の負担も軽くなるわけですね。

なぜなら、窓口で支払っている金額はかかった医療費のごく一部で残りを国も負担しているわけですから。


昨今の国の財政難で、少しでも医療費を安くしようと、厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を推進しているのだそうです。

今までは処方せんに「後発医薬品(=ジェネリック)への変更可」という文字がなければ、ジェネリック医薬品に変更することはできなかったのですが、2008年より「後発医薬品への変更“不可”」のサインがなければ、調剤薬局でジェネリック医薬品に変更することが可能になりました。


また、医師側も後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならないという努力規程が設けられたので、すべて変更不可で処方されている場合、この規則違反を指摘される可能性があるのだそうです。

さらに、保険薬局や薬剤師にも後発医薬品を備蓄すること、患者への後発医薬品に関する説明を適切に行うことが定められています。

そして、薬局には後発医薬品調剤加算が加わりました。


ジェネリック医薬品の導入は国の施策でもあったわけですね。
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