厚生労働省のジェネリックに対する対応は?

厚生労働省は、ジェネリック医薬品に対して、どのような対応を取っているのでしょうか?

とても積極的にジェネリック医薬品を推奨しているのです。

なぜなら、ジェネリック医薬品は先発医薬品に対して値段が安いから。

値段が安いと窓口負担(患者さんが薬局の窓口で支払うお金)も安くなりますが、同時に国の負担も軽くなるわけですね。

なぜなら、窓口で支払っている金額はかかった医療費のごく一部で残りを国も負担しているわけですから。


昨今の国の財政難で、少しでも医療費を安くしようと、厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を推進しているのだそうです。

今までは処方せんに「後発医薬品(=ジェネリック)への変更可」という文字がなければ、ジェネリック医薬品に変更することはできなかったのですが、2008年より「後発医薬品への変更“不可”」のサインがなければ、調剤薬局でジェネリック医薬品に変更することが可能になりました。

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ジェネリック医薬品は海外ではどのような扱いなの?

ジェネリック医薬品は日本では今年から厚生労働省の法改正によるバックアップもあって、認知され始めてきた感がありますが、海外ではどうなのでしょうか?

調べてみました。


海外では、日本よりもジェネリック医薬品が浸透しているようです。

その理由として、日本は国民皆保険で、国が医療費を負担してくれているので、個人の薬代の負担がそれほど高く感じないこと、“安かろう、悪かろう”という言葉が象徴するように、日本人がブランド志向で新しいもの・高いものに信頼を置いて、古いもの・新しいものについては価値を認めない傾向にあることが考えれます。


海外ではジェネリックはどのような扱いになっているかというと、例えば、アメリカでは代替調剤(新薬の名前で処方せんが書かれていても、ジェネリック医薬品があれば、薬剤師がジェネリック医薬品を調剤すること)がほぼ全州で認められているのだそうです。

さらに、保険制度も日本と違って皆保険ではないので、コスト意識が違って、患者の方もジェネリック医薬品を希望する場合が多いのだそうです。

普及率としては全体の63%で、金額にして13%なのだそうです。

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